難民申請についての考察

最近、新聞でも大きく取り上げられている難民申請について書いてみます。

技能実習生が所属先を逃亡して、難民申請するケースで、指示していたネパール人男性が入管法違反で逮捕されました。

そもそも、なぜ難民申請をするのか?と思うかもしれませんが、

・本当の難民ではなくても、申請できる。(しかし、それは虚偽申請にあたるので、罰則の対象ではある。)

・申請中は在留資格「特定活動」の6か月が付与される。ただし就労不可。

・特定活動6か月を取得した半年後、更に更新申請して更新されれば、その「特定活動」には就労制限がない。

という、法律の穴をついての申請です。これは、本当の難民の人が、難民申請中に審査に時間がかかり、その間に働けないと生活ができないだろうからという人道的配慮があり、6か月後は就労可能となったという経緯があるそうです。

日本で働きたい(出稼ぎしたい)外国人、特に途上国出身者は大勢います。

日本は不況と長いこといわれていますが、上記のような外国人には、仕事があり、賃金も高い国と映るのでしょう。

しかし、日本は移民政策を実施してませんので、出稼ぎ労働者として外国人を受け入れることは基本スタンスとして否定しています。

それを反映して、入管法は、在留資格を細かく分けて、要件に当てはまる外国人しか受け入れません。

この細かく分類した在留資格の中に「特定活動」という在留資格があります。これは、その他 という感じの在留資格です。細かく分類したのだけれども、人の活動には、色々あるから、入りきらないものもあるよね、といったところでしょうか。

高度人材も今のところ「特定活動」です(2015年4月に独立した在留資格「高度専門職」になります)。

就労目的での難民申請、終息となるでしょうか・・・今後も動向に注目していきたいと思います。