製造業外国従業員受入事業

この制度は平成28年3月に始まった事業です。国際競争力の強化とともに、国内製造業の空洞化を押しとどめようという目的で制定されました。この制度を利用することで、海外工場から人材を送り出し、日本にある国内工場(マザー工場)等で、最大1年間雇用することが可能となります。(在留資格:特定活動 在留期間:6月、一度限り更新可能)外国人の現場での就労については、該当する就労ビザ(在留資格)は無く、これを補う形で経済産業省、法務省、厚生労働省などが協議してこのような形になったことが推測できます。
制度の趣旨や目的に合致しないと、こちらの事業の受け入れが利用できません。
人材不足を補う、という目的では通用しないのですね。
本音と建前、これも日本の文化ということなのでしょうか。

技能実習制度も改正されましたので、今後運用が大幅に変わります。

外国人の就労は今後ますます増加していくことと思います。

受入のフロー≫

経済産業省に計画の申請を行う→認可→入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請→交付→査証発給→入国→上陸許可

当事務所でも対応可能です。