難民申請の取り扱いについて(報道発表)

新年おめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

本日、法務省が難民申請の取り扱いについて報道発表がありました。

留学生、技能実習生から特定活動に変更された方については、入管法上の難民に該当しない可能性が高いため、更新不許可となる可能性が高くなりました。

運用変更点(法務省報道発表をもとに記載)
(1)初回申請

案件の内容を振り分ける期間を設け,その振分け結果を踏まえて,速やかに在留資格上の措置(在留許可,在留制限,就労許可,就労制限)をとる。(4つのカテゴリー分けをすることで迅速な処理をはかるねらい。)


(2)難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者

 速やかに就労可能な在留資格を付与し,更なる配慮を行う。


(3)難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てる申請者

  初回申請あっても、在留を許可しない(在留制限)。


(4)在留制限をしない場合でも,失踪した技能実習生等本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に申請した申請者には就労を許可せず(就労制限),在留期間も「3月」に短縮します。

参考、引用元;法務省ホームページ(報道発表)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00555.html