7月から永住申請のハードルがあがりました

7月に入り早くも一週目が過ぎました。今月から「永住申請」の必要書類が大幅に増えています。必要書類詳細は、法務省のホームページで公開されています。

こちらでは主な変更点について記載します。

住民税の税証明書の提出年数分が大幅増(最大5年分)

 ○技術・人国・経営管理といった就労系在留資格・家族滞在の方⇒直近5年分
 ○日配・永配等の方⇒直近3年分
 ○定住者の方⇒直近5年分
 ○高度人材の方⇒直近1年分

国税の納税状況資料を提出(新)
 ○納税証明書(その3)を提出

公的年金・保険等の加入・納付を立証(新)
 ○2年分を提出(高度人材は1年)

これまでにも永住申請の途中で、年金の納付状況、健康保険の加入状況、納付・納税状況を提出要請されることは個別にはありましたが、今後は必須になりました。年金に加入していない方や加入はしているけれど未納の方などは、公的義務の履行をしていない=不許可という扱いになることが予想されます。

これまでよりも永住許可は厳しくなることは間違えありません。

余談ですが、新しくできた在留資格「特定技能」では、更新・変更申請時の提出書類に、納税証明書その3を提出することとなっています。

これまでも住民税の税証明書を更新時に提出していますが、今後は他の在留資格の更新申請等にも国税の納税証明書の提出が義務付けられることになるかもしれません。