所属機関のカテゴリー

行政書士の三觜です。本年も宜しくお願い申し上げます。

新年早々、所属機関についてのカテゴリーに追加・変更がありました。入管へ提出する立証資料については、就労関係の在留資格の一部に上記のカテゴリー区分が存在します。この区分の定義に変更がありました。

・カテゴリー1に追加されたもの
厚生労働省から優良企業であるという認定制度を利用し、認定を受けている企業。

・カテゴリー2の金額変更
前年分の法定調書合計表の給与所得の源泉徴収税額が1000万円以上
である団体・個人(旧=1500万円以上でした)

詳細は法務省ホームページでご確認いただけます。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00089.html

実際に立証資料をどこまで求めるかは、案件ごとに入管の判断となりますので、カテゴリー1、2であっても追加でカテゴリー3と同様の資料を要求されることもあります。実務上は、カテゴリー1、2の場合、特に「在留資格認定証明書交付申請」手続きに関しては、審査が迅速であることが非常にメリットであると思います。