事例・よくある質問

製造業の会社です。海外に工場を持っています。
海外の子会社から従業員を受け入れ、日本国内工場で技能レベルアップのために習得に1年間程度出向させたいのですが、ビザを取れますか。
技能実習制度あるいは製造業外国従業員受入事業を利用できる可能性があります。
工場内で稼働する場合でも、一定の要件を満たせば実施計画を立て計画の認可が下りれば、入国管理局へ申請することが可能です。
詳しくは製造業特集をご覧ください。
当社ではこれまで申請をすべて自社で行ってきました。法務省のホームページ情報等を参考にして毎回調べながら申請していますが、これで問題ないのだろうか、と一抹の不安があります。
ご相談にのっていただくことは可能でしょうか。
はい、専門家として、法的視点からアドバイスが可能です。
相談料は1時間5,000円(税別)です。
永住申請を考えています。 これまで入国管理局への期間更新申請は自分でしてきました。
しかし永住申請については専門家の方に相談してみたいと考えています。
相談できますか。
はい、相談対応可能です。
これまでの日本での在留状況をお伺いし、注意点などもアドバイスいたします。
相談のみの場合は、1時間5,000円(税別)です。
具体的にご自身で作成された申請書や理由書、提出書類のチェック込みですと、1時間10,000円(税別)です。
現在、名古屋に住んでいますが、これから横浜に引っ越しをする予定です。
現在の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。
在留期限満了日まであと1か月です。実は3か月前に今まで働いていた会社を退職し、新会社設立準備をしていました。
経営者として事業活動を始めたところです。
このような場合どこに何の申請すればよいですか。
まず、申請先については、申請時の申請人の住所(住民登録地)を管轄する入国管理局となります。
引っ越しをしたら、14日以内に住民票の異動手続きをする必要があります(法19条の9)。
以前勤めていた会社を辞めて会社を起業したということですので、在留資格を変更する必要がありますので、引き続き日本で活動をするには、在留期限満了日までに在留資格「経営・監理」への変更許可申請をする必要があります。
また、会社を辞めた場合には、14日以内に所属機関等に関する届出をする必要がありますので、まだ届出をされていない場合にはこちらも合わせて提出することをお奨めします(法19条の16)。
私の会社宛に入国管理局から手紙が届きました。対応に困っています。
どのような内容でしょうか。
御社には外国人従業員がいらっしゃいますか。
手紙の内容を拝見させていただき、どのような理由で手紙が来たのか、推測しながら対応策を一緒に考えます。
入国管理局への返答文書の作成代理も対応可能です。
費用は事前に教えてもらえますか。
はい、もちろんです。受任前にお見積りをご提示しますのでご安心ください。
書類はあるので取次だけしてほしいのですが。
どのような事情か、面談でお伺いさせていただきます。
有資格者を利用した虚偽申請をお受けすることは出来ません。ご了承ください。