外国人雇用コンサルティング

人手不足の影響もあり、日本で働く外国人の数は増加傾向で、平成29年10月末で、約128万人の外国人が日本で働いています。

外国人労働者が増える中、企業様からのご要望として、「この方をうちで雇用しても問題ないか」

「どのような手続きが必要なのか」「外国人従業員雇用における注意すべき点を知りたい」というお声をいただきます。

コンプライアンス的に問題ないか、不安に感じている部分、不明点について迅速かつ的確にお答えします。

特集

製造業 ~研修、技能実習生受入支援~
現場で働ける、学べる在留資格

「ワーキングビザ」、「就労ビザ」と総称される在留資格は、
その方が行う職務内容によって該当する在留資格の種類が異なります。

現在、仕事の内容によっては、ワーキングビザを取得することは容易ではありません。
一例として、入管の審査上、単純労働とみなされる作業に従事させる場合には 
在留資格を取得するためにはやや大掛かりな仕組みを作ることから始める必要があります。

製造業 外国従業員 受入事業フロー

事前準備
3か月〜半年
1制度案内、重要事項説明
2要件確認
3計画作成
4立証資料のご案内
5書類収集・情報整理
審査
2か月
6申請前折衝
7経済産業省へ申請
8申請結果報告
審査
2週間〜1か月
9入国管理局へ申請・届出
10審査結果報告
3か月毎 11定期報告

製造業在留資格比較

企業内転勤 技能実習イ(企業単独型) 製造業受入(特定活動告示42号)
制度趣旨 国際化に伴う人事異動の転勤者受入れ(学歴・職歴要件を満たさない人の救済) 途上国への技能・技術・知識の習得、発展に寄与。国際貢献 生産拠点での役割分担(専門知識・専門技術の移転)、国際競争力強化、国内産業空洞化防止
人的要件 転勤直前に
1年以上転勤前事業所に勤務実績
受入先と1年以上の取引実績等 転勤直前に1年以上転勤前事業所に勤務実績
中心的な役割を果たすと見込まれる職員
送出先と受入先 資本関係必要 資本関係必要または取引実績 資本関係必要
資本関係 関連会社まで(出資20%以上)関連会社間、関連会社から子会社への移動は不可 企業内転勤に準ずる 関連会社まで(出資20%以上)関連会社から子会社への移動可能 
従事できる仕事 技術・人文知識・国際業務相当
現場での反復継続的作業・単純労働不可
現場可能 現場可能
付与される在留期間 3月・1・3・5年 6月・1年 6月
最長年数 規定なし 5年 1年
受入人数 制限なし 受け入れ企業の常勤職員数による制限あり 制限なし
教育 規定なし 法的保護講習、日本語講習などの実施必要 規定なし
帰国後の決まり なし 日本で学んだことを生かす
帰国後、1年程は再度日本勤務不可
1年後に帰国要する。
帰国後1年間現地会社(元の会社)に勤務

就労の在留資格

種類は約20種類もあります。

  • 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、
  • 高度専門職1号・2号、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、
  • 技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、技能実習、
  • 特定活動(活動内容による)

対応事例

  • 製造業外国従業員受入事業認可(経済産業省管轄)
  • 技能実習生受入支援(企業単独型)