入国管理局申請取次

外国人の在留資格は、日本での活動内容に応じたものを取得する必要がございます。

在留目的、雇用後に従事させたい業務、会社での地位、報酬額(給与)、

身分的事項によってどの在留資格が該当するのか、あるいはどの在留資格がベストなのか、が変わってきます。

当事務所では、会社様あるいはご本人様の希望を伺い、総合的な視点から在留資格についての助言・提案が可能です。

対応例

在留資格(ビザ)申請:認定、変更、更新、

再入国許可、不許可後の相談、再申請、永住申請

対応件数

100件以上!リピート率53%

行政書士業務は単発で完了する案件が多い中、半数以上のお客様にリピートいただいております。

コストを抑えてご自身で申請をしたい方

申請書類確認、助言などを承っています。(申請書類確認サービス1時間¥10,000~)

行政書士に申請前に相談することのメリット

日本の入管法令実務に詳しい専門家からコンサルティングを受けることは、今後の日本での在留において、お客様にとって有益になると思います。

ご要望をお伺いし、最善策を一緒に考えます。

お客様に判断材料を提供するスタイルでご相談に応じ、ご提案しています。

悩ましい案件、入国管理局には相談しかねるという案件も、どうぞご相談ください。

行政書士には守秘義務もございますので安心してお話しいただけると幸いです。

在留資格別審査のポイント

技術・人文知識・国際業務

該当性 自然科学、人文科学に属する専門知識を必要とする業務であるか
外国の文化を基盤とする思考、感受性を必要とする業務であるか
基準 高等教育を受けているか(大学または大学と同等以上)
実務経験10年以上(国際業務=通訳、翻訳、貿易、語学指導は3年以上)
日本人と同等額以上の給与

企業内転勤

該当性 親子会社、関連会社等、資本関係のある会社間の転勤・出向であるか
技術・人文知識・国際業務の業務内容にあたるか
基準 直近1年以上、出向元の会社にて勤務実績があるか
日本人と同等額以上の給与

経営・管理

該当性 日本で事業の経営を開始し、経営者としての業務に従事するか
(比較的大規模な会社で)事業の管理者としての業務に従事するか
基準 2名以上の常勤職員がいる規模であるか
会社の規模として、資本金又は出資金が500万円以上であるか
日本で事業所を確保しているか
管理者である場合には、3年以上の実務経験があるか

高度専門職1号

基準 該当する分野に応じたポイント計算表で70点以上であることを立証できるか

申請取次フロー

事前準備
最短1週間 通常2週間〜1か月
1該当要件確認、重要事項説明
2立証資料のご案内
3書類収集・情報整理
4申請準備
審査
2週間〜3か月
5入国管理局へ申請
6業務報告
7進捗、追加資料対応
8審査結果報告
  9アフターフォロー