その他 業務

日本法人(株式会社・合同会社)設立支援 日本人の会社設立はもちろん、外国人の会社設立にも対応しております。特に、外国人の方が代表者となる場合には、ビザとの関係がありますので、設立準備段階からご相談いただけると安心です。 … "その他 業務" の続きを読む

日本法人(株式会社・合同会社)設立支援

日本人の会社設立はもちろん、外国人の会社設立にも対応しております。特に、外国人の方が代表者となる場合には、ビザとの関係がありますので、設立準備段階からご相談いただけると安心です。

営業許認可の種類によっては、法人化する際に、個人事業で受けている許認可を、再度取り直さなければならないこともありますので注意が必要です。

司法書士・税理士・社会保険労務士等他士業と提携しておりますので、お客様のご要望に応じて随時ご紹介もさせていただいております。

在留資格に関する講師

実績例

  • 外国人雇用に関する研修講師、技能実習生法的保護講習講師(入管法、技能実習法、労働関係法)、日本国際協力センター(JICE)外国人就労・定着支援研修講師
  • 神奈川県行政書士会国際部主催ビザ電話相談員日本語担当

各種許認可

実績例

  • 製造業外国従業員受入事業認可(経済産業省管轄)
  • 技能実習生受入支援(企業単独型)

運送業

営業ナンバーを取得したいとおもったら、ご相談ください。

要件は、多々あります。資金、人員確保、車と車庫の確保について十分に検討したうえで申請いたします。
法令試験の合格、許可後1年以内に運行管理者・整備管理者を確定し、諸々の届出をする必要があります。
利用運送についても対応実績がございます。

建設業

一定規模以上の工事を請け負う場合には、許可を取得することが法律で義務付けられています。

もし、これを守らずに無許可で請け負いをした場合には罰則規定が設けられており、
責任追及されるおそれがあります。取引の安全、信頼のためにこのような法整備がされています。

古物

中古車売買・家電の輸出販売を業として行う場合には古物営業許可が必要です。

「必要書類の定款が見つからない!」そんなときもご相談ください。

営業所の所在地の管轄警察署に申請します。骨董品、美術品、金券類などの下取り、売買も古物営業許可の対象となりますので、ご注意ください。

産廃

自分の会社以外の産廃物を運ぶケースでは収集運搬の許可が必要です。

建設業者の方が取得するケース、元請会社さんからとるように指示されたケースなどで
取得をされることが多いようです。講習を受けてない場合には、まずは講習申し込みから開始し、
同時進行で申請手続きの準備をしていきます。更新申請や変更申請にも対応いたします。

宅建

「これから取得したい」というお客様だけでなく、各種変更届出や、宅建協会への手続きも行います。

暮らしの手続き

相続・遺言

「ちょっと面倒」「やろうとしているけれど、気が重くなる」
そんな暮らしの中の手続きをお手伝いします。

  • 名義変更
  • 遺産分割協議書作成
  • 遺言書作成
  • 公正証書での契約書作成(嘱託代理)